年金といっても、公的年金や企業年金、個人年金などさまざまなものがありますが、統一的な定義をすれば、「老齢、退職、障害、死亡などに際し、特定の資格を持つ者に対して毎年支給される一定額の給付」ということができるでしょう。わが国ではすべての人が20歳になると、国民年金に加入することが義務付けられていますが、なぜ強制的に加入する年金が必要なのでしょうか。それは、老齢、障害、死亡などによって収入が途絶えた後に、一定の生活の保障することによって、社会を安定化することができるからです。
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２．わが国の公的年金の特徴 |
2005年07月01日更新 |
わが国の公的年金には、(1)国民皆年金、(2)社会保険方式、(3)世代間扶養という特徴があります。
（１）国民皆年金
国民皆年金とは、国民すべてが国民年金制度に加入し、基礎年金給付を受けることをいいますが、これは1961年（昭和36年）に初めて実現しました。基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が公的年金の対象となることで、安定的な保険集団が構成され、社会全体で老後の所得保障に対応することが可能となっているのです。
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３．公的年金制度（国民年金・厚生年金）のあらまし |
2005年07月01日更新 |
公的年金の中でも最も代表的な国民年金と厚生年金について概略を説明します。
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４．年金改革（１） 年金改革の柱 |
2005年07月01日更新 |
今回の年金改革は、江角マキコさんの年金未納問題から始まって、閣僚（未納三兄弟）、野党党首、多くの国会議員の未納問題と続き、最後には小泉首相の｢人生いろいろ｣発言など本質ではないところで時間を費やし、肝心の中身の議論が殆どなされないままに、６月に年金法案が自民・公明両党の賛成多数により、強行採決されたことは皆さんのご記憶に新しいことと思います。７月の参議院選挙の争点となり、国民の多数が反対しているという状況にも拘らず、８月の臨時国会では、民主党により年金制度改革関連法の廃止法案が提出されましたが、自民・公明両党の反対多数で否決されました。これにより、年金改革法は１０月からの実施が確定することになりました。年金改革法の概要を以下ご説明していきたいと思います。
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５．年金改革（２） 離婚時の年金分割 |
2005年07月01日更新 |
（１）離婚時の厚生年金を分割する制度が誕生
現在、厚生年金に加入している夫と、その夫に扶養されている妻という世帯の場合、支給される年金額は、夫婦２人分の老齢厚生年金と老齢基礎年金を合わせて月額平均で約23万円です。老後はこの年金額を分かちあって生活することになります。しかし、65歳になる前に離婚してしまうと、妻は自分の老齢基礎年金だけしかもらえず、65歳時点で夫に扶養されていないため、振替加算もつきません。従って満額でも月額6.6万円程度となってしまいます。
今回の改正では、サラリーマンの夫を支えた妻の貢献度が年金額に反映されていないという声を受けて、年金分割制度が 導入されました。この年金分割制度は、今後、２段階に分けて導入されます。まず、平成19年４月に予定されている年金分割は、婚姻期間中に夫が支払った厚生年金保険料の一部を妻が負担していたとみなし、その期間分の厚生年金保険額を分割できるとするものです。分割の割合は夫婦で協議して決めるものとされていますが、妻が専業主婦であれば最大で夫の厚生年金の半分を分割することができ、妻が働いている場合は夫婦の厚生年金を合算した額の半分までを受け取ることができます。
